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 公益社団法人日本プロゴルフ協会定款
 役員等の報酬規程(2019年3月22日改定)

PGAとは

第12代PGA会長 吉村金八
会長 吉村金八
日本プロゴルフ協会(PGA)は1957年7月27日、東西のプロゴルフ協会を統合して設立されたゴルフプロフェッショナルの団体です。
1981年1月14日に文部省(当時)の認可を得て社団法人化され、更に2013年5月1日に内閣府の認可を得て、公益社団法人に移行いたしました。
PGAは公益社団法人としての責務を果たすべく、公益事業として掲げた「ゴルフの正しい普及ならびにゴルフ分野のスポーツ振興及びゴルフを通じた社会貢献」を更に推進して参ります。
そして、ゴルフが“生涯スポーツ”として誰にでも愛される“国民的スポーツ”となるよう、多方面に渡って積極的な取り組みを行い、今後もわが国のプロゴルフ界を代表するリーダーに相応しい活動を続けていきます。
PGAには厳しい資格認定を受けた5千名を超えるゴルフプロフェッショナルが会員として登録されており、日本のゴルフ界のあらゆる分野で活躍しています。
PGAの活動について、これまではトーナメント部門ばかりが注目されてきましたが、PGAの使命はトーナメントプレーヤーを育てるだけにとどまらず、ゴルフの正しい普及・発展という責務を果たすため、優秀な指導者の養成を行うことを目的として、1985年にインストラクター(現在はティーチングプロ)資格認定制度を発足させ、ゴルフ技術だけではなくゴルフ指導者として広範囲な知識を持つ有能なゴルフ教師を毎年数多く世に送り出して参りました。
更に、PGAはトーナメントやティーチングンの分野だけではなく、地域に密着した社会貢献活動、ジュニア育成、研究活動、各種セミナーの開催など多方面にわたる取り組みも積極的に行ってきております。
ゴルフが今以上に誰からも愛されるスポーツとして発展を続け、多くの人々がこの魅力あふれるスポーツの醍醐味をたっぷり味わうことができるように、PGAは更なる努力、研鑚をおしまず一歩、一歩、力強い歩みを続けて参りますので、ゴルフファン皆様には、これからも変わらぬご声援をお願い申し上げます。

事業概要

■社名
公益社団法人日本プロゴルフ協会
The Professional Golfers' Association of Japan(略称 PGA)

■設立
1957(昭和32)年 7月27日
1981(昭和56)年 1月14日社団法人化
2013(平成25)年 5月1日公益社団法人に移行

■事業概要
1. PGAトーナメントプレーヤーの資格認定。
2. PGAティーチングプロの資格認定。
3. ゴルフの技術、ルールおよびマナーの指導および普及奨励。
4. ゴルフのルールおよびマナーに関する調査研究。
5. ゴルフ競技の主催。
6. 本協会事業に協賛する諸団体等が主催する競技、または講習会の指導援助。
7. 刊行物の企画および出版。
8. その他、目的を達成するための必要な事業。

■所在地
〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル2階
代   表
資格認証部
PGAツアー競技部
事業部
ザ・PGAクラブ
Tel. 03-5472-5585 Fax.03-5472-7700
Tel. 03-5472-5502
Tel. 03-5472-5503
Tel. 03-5472-5506
Tel. 03-5472-5507

組織

■理事会
会   長
吉村 金八
副 会 長
芹澤 信雄  明神 正嗣
理   事
天野 利之  草野 忠重  古村 誠  下田 和則
 
田中 泰二郎  千葉 晃太  時田 陽充  中上 達夫
 
長ア 誠  西田 徹朗  稗田 美佐男  平山 徳男
 
深澤 治  松尾 貴將  水谷 久嗣  山口 通  山本 幸路
会員外理事
池田 克彦  市村 元  井上 尚彦  加藤 賢治
 
菊川 久美子  田島 創志  森川 英幸  三石 茂樹
 
吉川 なよ子
相 談 役
浅見 勝一  倉本 昌弘  長田 力  松井 功
監   事
篠崎 正己  樋口 達
代議員



アクセス

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅1番出口」より徒歩8分
東京メトロ日比谷線「神谷町駅3番出口」より徒歩8分
(社) 日本プロゴルフ協会 案内図

プライバシー・ポリシー

公益社団法人日本プロゴルフ協会(以下、「当会」といいます。)は、事業の適正な運営に資する上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要であると認識し、個人情報保護に関するプライバシー・ポリシーを定め、これを実行します。

1.法令等の遵守
当会は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」と言います。)をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、各省庁ガイドライン及び東京都が定める条例その他の規範を遵守します。

2.個人情報の取得
当会は、個人情報の取得にあたっては、利用目的を明確にした上で、必要な範囲において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。
また、当会は、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報は取得しません。

3.個人情報の安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
また、従業者や委託先について、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務付けるなど適切に監督します。

4.個人情報の第三者への提供
当会は、法令等に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、保有する個人情報を第三者に対して提供しません。
ただし、当会の運用業務を委託する場合や、商品発注及び商品管理の業務を製造業者や卸売業者等に委託するに場合など、当会のサービス提供に必要な限りにおいて、ご本人の氏名、郵便番号、住所、電話番号、商品の購入商品および個数等の個人データ(要配慮個人情報に関する個人データを除く。以下同じ。)を、当会からの運用受託業者及び製造業者や卸売業者等に提供する場合がございます。
また、提供する個人データは、当該業務委託に必要最低限のものとし、個人データの暗号化やパスワードの設定等、個人データが当該業務受託者以外の第三者に漏洩しないよう十分に保護された方法にて提供するものとします。

5.個人情報の利用目的
個人情報を書面あるいはWeb等の画面での記載によりご提供いただく場合、その目的を明示又は公表します。また、当該個人情報を明示又は公表した目的以外に無断で利用することはありません。

6.開示請求等の手続き
当会は、ご本人から、当会が保有する個人情報の利用目的の通知及び内容の開示を求められた場合には、当会が別途定めた手続に従って、次の場合を除き開示等をいたします。
● 開示等することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
● 開示等することで当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
● 開示等することが法令に違反する場合
● 開示等の請求がご本人からであることが確認できない場合

開示等の結果、保有個人情報が事実に反する場合など、ご本人から当会に対し、個人情報の訂正、追加もしくは削除、利用の停止、消去もしくは第三者提供の停止などの請求があった場合について、当会は、別途定めた手続に従って適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。また、開示手数料は実費と致します。

※当協会の個人情報保護規程及び特定個人情報等取扱規程はこちら

7.問い合わせへの対応
当会は、前項の開示請求、訂正、利用停止ならびに個人情報の取扱いに関する意見、要望などについて、下記窓口にて承ります。
公益社団法人日本プロゴルフ協会 総務部
電話番号 03-5472-5585 受付時間 平日10時〜17時30分

8.継続的改善
当会は、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制および取組みについて、継続的に見直し、その改善に努めます。

以 上