コンプライアンス委員長から会員の皆さんへ
（コンプラ委員長通信第１号）

　「コンプライアンスの話は長くて難しい。簡単にわかりやすくならないか。」こんな声が聞こえてきます。確かにそうです。法律に関わること、役所に報告するものなどその典型です。でも、皆さんにはこれだけは知っておいてもらいたいことがあります。それをできるだけわかりやすくして、皆さんに発信します。コンプライアンス委員長通信の始まりです。

今ＰＧＡに問われていること
　「暴力団に支配されている恐れがある団体」ではないと世間に信じてもらえるようにすること、一言でいえばこれに尽きます。
　世間には、「プロゴルファーは結構暴力団とゴルフやってるよな、ＰＧＡの副会長が問題になったけどあれは氷山の一角だ、暴力団と手を切るなんて今更できることではないよな。」と思っている方が少なくありません。大半の会員が濡れ衣を着せられていると思っておられるでしょうが、ＰＧＡのわずか２０人ばかりの理事のうち２名が関わりを持ったのですから、そう思われても仕方がないと思います。ＰＧＡは公益法人ですから、これを監督する公益認定等委員会が同じ懸念を持ったとしても致し方ないことです。
　それが、今年の４月１日のこの委員会の「勧告」になったのです。勧告では、ＰＧＡが組織を挙げて暴力団排除の取り組みを徹底することを求めています。そして、その状況を今後２年間定期的に委員会に報告するように、その内容が受け入れられなければ公益法人としての資格を取り消すこともありうると言ってきたのです。
　さあ大変です。世間には「ＰＧＡよ、おまえもか。スポーツ団体は皆だめだ。」という声も聞こえてきます。ＰＧＡは性根を入れ直して真剣に取り組むことを余儀なくされたのです．　　　　　
　私は、この２月の総会でコンプライアンス問題の専門家として招かれた外部理事です。ゴルフが大好きな、そして、今の日本のゴルフ界の状況に生ぬるさを感じていた者として、このボランティアを引き受けました。そんな会員外の私ですら、今の世間の見方は実態と違う、拙いこともあったがそれは一部で大半は問題のない組織だとわかってもらいたいと感じています。会員の皆さんにとっては名誉、信用、あるいは生活にも影響を与えかねない問題でしょう。コンプライアンス問題の対処についての私の経験と、皆さんのＰＧＡを愛する気持ちが一体となって、現状を打破していきたいと思っています。

ＰＧＡはなぜ公益法人でなければならないのか
　「ＰＧＡは公益法人になったから、世間からこんなに非難され苦労するのだ、別に公益法人でなくてもよいではないか。JGTOやLＰＧＡは一般社団法人だ。」という声を耳にします。
　７月１４日、臨時の社員総会があり、代議員の皆さんにも私から説明したことですが、国は、公益性があると認めた事業を行う民間団体に、その事業を一層活発に進めさせるため、しっかりした団体に限り、公益団体として税制面での優遇措置等を設けてサポート（他の団体に比べかなりのハンディを差し上げる。）しています。ＰＧＡは、公益事業を行う格の高い団体として国が認めたもので、ＰＧＡの事業収入やＰＧＡに寄付をした方が本来支払うべき税金を納めなくてもよいのです。これにより寄付を集めやすくなるなどＰＧＡにとって本来とても大きなものです。この利点がまだ十分活用されていないのは残念ですが、将来ＰＧＡが財政基盤を広げて大きく発展し、会員の地位向上を図るうえで、大切な資格です。ですから、これをみすみす捨ててしまうことは、金も名誉もどぶに捨ててしまうようなものなのです。

暴力団排除のための施策を徹底する
　今、ＰＧＡが打ち出している様々な施策は、世間のＰＧＡに対する信頼を確保するために必要不可欠なものです。それは、その内容が第三者委員会（この４月に設置していただき、暴力団問題に詳しい弁護士３名がすべての理事、監事等の聞き取りを行うなどして調査報告を提出していただいた。）や公益認定等委員会などの外部の有識者の意見を踏まえた、各方面の納得のいくものだからです。公益認定等委員会の事務局幹部と７月１６日に意見交換しましたが、「方向性はよし、あとはこれをどう実行するかが問われている。」と指摘されました。形だけとかうわべだけというわけにはいきません。理事、代議員はもちろんすべてのＰＧＡの会員が自らの立場でやるべきことをしっかりやることが大切だと思います。

公益社団法人日本プロゴルフ協会
コンプライアンス委員長　竹花　豊