2016年07月27日

当協会は2013年に発生した現職役員の不祥事により、2014年4月に公益認定等委員会より勧告を受け、その後の2年間の間で、暴力団排除施策の実施状況などについて、4回に分けて報告することが義務付けられておりました。

その後、コンプライアンス委員会を中心としてコンプライアンスの徹底と暴力団排除方策の検討、実施に取り組み、本年5月31日に最後(4回目)となる2年間の活動を総括した報告書を提出いたしました。

そして、7月25日に公益認定等委員会の事務局より、委員会において報告書が承認されたので、当協会は通常の監督状態に戻ったとのご連絡をいただきました。

勧告という状況は終了いたしましたが、これで全てが終わりではなく、先の不祥事を忘れることなく、「コンプライアンスに終わりはない」との認識の下、これからも暴力団排除とコンプライアンスの徹底に勤めてまいります。

平成28年7月27日
公益社団法人 日本プロゴルフ協会
会 長 倉本 昌弘

2016年02月18日

2月16日、東京、浜松町のWTCコンファレンスセンターにおいて「PGAコンプライアンス推進有識者会議」を開催しました。

2015年07月02日

7月2日、広島県、白竜湖カントリークラブにおいて、中四国プロゴルフ会が、一昨年の不祥事を踏まえ地区在籍会員の暴排意識向上を目的として、「暴力団排除セミナー」を実施しました。

2015年05月13日

公益社団法人日本プロゴルフ協会では、平成27年5月度の定例理事会において、他団体の状況なども踏まえて検討した結果、会員が入れ墨を入れることを禁止することとし、入れ墨を禁止する条項を以下のとおり会員倫理規程に盛り込むことを決議しました。

【会員倫理規程条文】
会員は入れ墨(いわゆるタトゥーを含む。以下同じ)をしてはならない。また、シールなどによる入れ墨類似なものについても同様とする。ただし、以下の場合を除く。
@ 美容形成として眉毛に入れたもの(眉毛として認識できないと本協会が判断したものを除く。)
A 特別な事情によるものと例外的に本協会が認めたもの
2 前項Aに該当する場合でも、会員として活動する際には、入れ墨の露出は禁止する。

2015年02月08日

一昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、コンプライアンス委員会の委員が各地区を訪問し、代議員との意見交換の場を持つこととしていますが、今回、PGAが暴力団排除活動の一環として、会員を対象に実施する「暴力団排除セミナー」に合せて、1月14日に千葉地区及び上信越地区の代議員との面談を、更に1月22日に北海道地区の代議員との面談をそれぞれ実施しました。

2015年02月08日

一昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として実施している、PGA会員の暴力団排除の意識向上を目的とした「暴力団排除セミナー」を、1月14日に東京、15日に大阪、22日に北海道においてそれぞれ実施しました。

2014年12月30日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、コンプライアンス委員会の委員が各地区を訪問し、代議員との意見交換の場を持つこととしていますが、今回、PGAが暴力団排除活動の一環として、会員を対象に実施する「暴力団排除セミナー」に合せて、埼玉地区及び神奈川地区の代議員との面談を12月22日に実施しました。

2014年12月30日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、PGA会員の暴力団排除の意識向上を目的として、会員を対象とした「暴力団排除セミナー」を、12月から来年1月にかけて全国で10回実施することとしており、12月22日に東京で、25日に福岡でそれぞれセミナーを実施しました。

2014年12月17日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、コンプライアンス委員会の委員が各地区を訪問し、代議員との意見交換の場を持つこととしていますが、今回、PGAが暴力団排除活動の一環として、会員を対象に実施する「暴力団排除セミナー」に合せて、中四国地区ならびに北関東・東北地区の代議員との面談を、12月11日と12日に実施しました。

2014年12月17日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として実施している、PGA会員の暴力団排除の意識向上を目的とした「暴力団排除セミナー」を、12月11日に岡山、12日に栃木、15日に沖縄においてそれぞれ実施しました。

2014年12月05日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、コンプライアンス委員会の委員が各地区を訪問し、代議員との意見交換の場を持つこととしていますが、今回、PGAが暴力団排除活動の一環として、会員を対象に実施する「暴力団排除セミナー」に合せて、東京地区ならびに中部地区、静岡・山梨地区の代議員との面談を、12月3日と4日に実施しました。

2014年12月05日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、PGA会員の暴力団排除の意識向上を目的として、会員を対象とした「暴力団排除セミナー」を、12月から来年1月にかけて全国で10回実施することとしており、12月3日に東京で、4日に愛知でそれぞれセミナーを実施しました。

2014年12月02日

昨年の不祥事に伴う公益認定等委員会からの勧告に対し、5月30日に公益認定当委員会に提出した報告書に記載した事項の対応状況などについて、二回目の報告書を作成し、11月28日に公益認定等委員会に提出いたしました。

今後も暴力団排除を着実に遂行し、信頼回復に努めてまいります。

公益認定当委員会への報告書はこちら >>

平成26年12月1日
公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長  倉本 昌弘

2014年09月24日

「ゴルフ場の皆さんと力を合わせて」

 最近、ゴルフ場で暴力団員であることを隠してゴルフをしたことが裁判になり、ある時は無罪、ある時は有罪だと判断が分かれたことが報道されています。それとともにゴルフ場暴排をどのように進めるかが関心を呼んでいます。

 まず誤解のないように、念のためですが、無罪判決は、暴力団員がゴルフ場でゴルフをしてもよいと言ったのではないということです。大半のゴルフ場で、その約款において、反社会的勢力の者はプレーをご遠慮いただく規定を作っています。それを知りながら、暴力団員がその身分を隠してプレーをすることはゴルフ場としては受け入れられないことです。裁判では、それを前提に、そのような行為を刑法上の詐欺罪という犯罪に問うことができるかどうかが争われたのです。判決の分かれ目は、ゴルフ場の受付段階で自ら暴力団に属さないことを表明したかどうかにあります。暴力団員であるのにこれに属さないと記載すれば明確に「身分を隠した、ゴルフ場をだました」と言えるというのが判決の趣旨です。

 さて、ここまではゴルフ場の問題です。PGAがこの問題にどう関わるかです。皆さんご存知の通り、PGAの多くの業務がゴルフ場を舞台に行われます。日本プロ、日本プロシニア等の主催競技はもちろん、シニアツアー、ジュニア育成、資格審査等々は、ゴルフ場抜きには実施できません。PGAはゴルフ場の皆さんにはお世話になっているのです。

 他方で、PGA会員の暴力団との付き合いもゴルフ場を舞台にしている例が多いのです。一緒にプレーする、たまたま、キャディーをやる、ドライビングレンジで教える等々。それに、公益社団法人であるPGAが、暴力団排除を徹底していないゴルフ場を利用するのはいかがという批判も心配です。

 全国で暴力団排除条例が施行され、暴力団員との付き合いに対する世間の目が厳しくなったこともあり、すでにかなりのゴルフ場で、受付段階での暴力団員ではないとの表明をとっています。この流れは今後加速していくものと思いますが、PGAとしてもそのような取り組みが進んでいくことを促していく必要があると思っています。

 すでに警察関係者はもちろん、ゴルフ場の経営者等に広く話し合いの機会を持ち始めていますが、会員の皆さんには、ゴルフ場暴排を巡る現状をご理解いただき、それぞれの立場で、ゴルフ場暴排が進められるようご努力をお願いしたいと思います。

 この関係で現場の雰囲気や具体的な動きを私たちにお伝えいただければ幸いです。PGAのコンプライアンス担当の事務局でもよいですし、PGA119番でも結構です。よろしくお願いいたします。

公益社団法人日本プロゴルフ協会
コンプライアンス委員長 竹花 豊

2014年09月18日

「ゴルフの技能や実績の前に大切なこと」

 アメリカでは本年度のツアーが終わりましたが、日本ではこれからが楽しみです。
 今年も例年のように、多くの若者がPGAの実施する入会試験に応募し、夢の実現に努力しています。ゴルフに取りつかれた若者たちにエールを送りたいと思います。
 ところで、そんな若者には、ゴルフの技能などの向上の努力のほかに、よく心得てほしいことがあります。それは暴力団等との関わりを持たないよう、しっかり、賢くふるまうことです。PGAに入り、また、会員でい続けるためには、暴力団等の反社会的勢力との付き合いはご法度だということを覚えておいてほしいのです。

 実は、PGAの正会員の入会及び退会規程が本年7月14日に改正施行され、それが明確にされました。会員の皆さんにはその第2条を一度見ておいてください。そして、プロを目指している若者に、そのことをよく教えてほしいと思います。その際に、多額のレッスン料を払う方や豪華な食事をおごってくれる人、粗野な言動の人、親分子分のような態度で接する人には気を付けるように教えてほしいのです。ゴルフで身を立てようとする人がこんなことで躓いてほしくないのは皆さんも同じだと思います。もし、そんなことで悩んでいる方がおられれば、PGA119番に相談してやるからと親身になって接してやってください。

 PGAでは、正会員の入会については資格認証委員会が審査します。その際に必要な場合には、コンプライアンス委員会に依頼があり、コンプライアンスの観点で必要な調査を行います。これまで以上に厳格な対応をしているのです。

 また、既に会員である皆さんが、反社会的勢力と交際した場合には、やはり7月14日に改正施行された会員倫理規程により、懲罰を受け、除名または会員資格の一時停止の処分を受けます。反社会的勢力との交際の経緯、深さ、協会における立場等を考慮して処分の内容が定められます。除名された者は会員資格を失い、再入会を認められません。また、会員資格の一時停止は3か月から10年の間の期間を特定して示されます。

 暴力団排除条例の全国での施行もあって、今や企業もNPOもスポーツ団体も、すべての組織で、反社会的勢力との関係を断絶することが求められています。公益社団法人であるPGAについては、より厳格な対応が求められていることをご承知ください。

公益社団法人日本プロゴルフ協会
コンプライアンス委員長 竹花 豊

2014年08月01日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、コンプライアンス委員会の委員が各地区を訪問し、代議員との意見交換の場を持つこととしていますが、8月1日、大阪にて西近畿地区(兵庫)と中近畿地区(大阪、和歌山)の2地区合同で代議員との面談を実施しました。

2014年08月01日

今回は、PGA119番についてです。

あなたを守る灯台

 世の中善人ばかりでないのが面白いところですが、わが身に降りかかると凍りつくのがコンプライアンス問題。立派な企業を、功成り名遂げた大人をウロウロさせるのが、自分が蒔いた失策です。対応の考え方は簡単、事実をはっきりさせ、非があれば率直に認め、再発防止策を検討し、世間に公表することです。もちろん事の大小があり、大事に至らないことが多いのですが、甘く見るともみ消しだとか隠ぺいだとののしられ、実際以上に貶められることが少なくありません。こんなことを言っては叱られるかもしれませんが、私の目から見ると、今回のPGAの不祥事とこれに対する対応はこの点で反省点が多いように思います。
 そこでPGA119番、当事者も組織も大事に至らないように、ダメージを最小限にとどめるサポートをしようというものです。私が言い出して作らせていただきました。それは、私が警察にいた当時、暴力団に絡まれた金融機関を助けたり、警察の多数の不祥事に対応したり、スポーツ選手の相談にも乗ってきた経験がこのような仕組みの必要性を痛感させたからです。
 不祥事対応は簡単ではありません。当事者はだれにも相談できず、悶々としながら対応の機会を逸しがちです。自分がかわいくない者はいないのですから、どうしても楽観的になりがちです。
 PGA119番の仕組みは皆さんの手元に届いていると思います。皆さんの秘密が厳守されるよう、相談者の氏名や内容は担当の4名のみが知るだけです。はっきり言って、このチームほどこの種の問題の対応能力の高いものは、他にないでしょう。皆さんの強力な味方だと思って何なりとご相談ください。ちょっとした疑問や確認でもよいのです。ご活用ください。

公益社団法人日本プロゴルフ協会
コンプライアンス委員長 竹花 豊

2014年07月28日

今回は、「アマチュアからの金銭の受領」に関する問題です。

なぜ今、これが問題か
 昨年の現職理事らの不祥事では、相手が暴力団だったことに加え、彼らからお金をもらったのは賭博行為では?という点が問題になりました。公益認定等委員会や第三者委員会からも、同伴したアマチュアからお金をもらうことについて節度が必要と指摘されています。これが今回の倉本会長名通達の背景です。

2014年07月23日

コンプライアンス委員長から会員の皆さんへ
(コンプラ委員長通信第1号)

 「コンプライアンスの話は長くて難しい。簡単にわかりやすくならないか。」こんな声が聞こえてきます。確かにそうです。法律に関わること、役所に報告するものなどその典型です。でも、皆さんにはこれだけは知っておいてもらいたいことがあります。それをできるだけわかりやすくして、皆さんに発信します。コンプライアンス委員長通信の始まりです。

2014年07月14日

7月14日に開催された定例理事会において、昨年の現職役員の不祥事に対する第三者委員会の調査報告に基づいたコンプライアンス委員会からの提言について審議し、以下の通り決議しましたのでご報告いたします。
また、同日に開催された臨時社員総会において、竹花豊コンプライアンス委員長より出席した代議員に対して、理事会で決議したコンプライアンス委員会からの提言の内容と主旨を説明するとともに、4月1日に公益認定当委員会から出された勧告の概要と、勧告に対するPGAの回答についての説明を行いました。
更に深澤監事より、5月に設置したPGAコンプライアンス相談・通報窓口「PGA119番」の設置主旨を改めて説明いたしました。

公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長  倉本 昌弘

2014年07月02日


7月2日、警視庁組織犯罪対策第3課と公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが主催する「不当要求防止責任者講習会」が東京・池袋で行われ、PGAから倉本会長及び事務局員2名が受講した。
講習は約3時間のスケジュールで行われ、講習終了後には受講者を代表して倉本会長に対し、暴力団追放運動推進都民センター代表理事の原哲也氏から受講修了証が手渡された。

2014年06月17日

                                                              平成26年6月16日
                                                       公益社団法人日本プロゴルフ協会



                  「国と密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)


 当法人は、国家公務員等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と密接な関係がある公益法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。


                                                       [本件連絡先]
                                                        電 話   03−5472−5585
                                                        FAX     03−5472−7700
                                                        電子メール hq@pga.or.jp

2014年06月06日

昨年の不祥事を踏まえた再発防止策の一環として、コンプライアンス委員会の委員が各地区を訪問し、代議員との意見交換の場を持つこととしていますが、まず最初に、懲戒処分を受けた2名が在籍していた九州地区ならびに東近畿地区の代議員との面談を、6月5日と6日に実施しました。

2014年05月30日

昨年の不祥事に伴う公益認定等委員会からの勧告に対し、第三者委員会からの検証報告書を踏まえた報告書を作成し、本日、公益認定等委員会に提出いたしました。

今後は報告書に記載した内容を着実に遂行し、信頼回復に努めてまいります。


公益認定当委員会への報告書はこちら >>


平成26年5月30日
公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長  倉本 昌弘

2014年05月28日

昨年の不祥事に伴う公益認定等委員会からの勧告を踏まえ、再度、第三者委員会を設置して再検証を行いました。
そして、5月26日に第三者委員会より調査報告書を受け取りましので、以下の通り公表いたします。
尚、第三者委員会の検証結果を踏まえて、勧告に対する報告書を作成し、5月30日までに公益認定当委員会に提出いたします。

第三者委員会の検証報告書はこちら >>

別紙4はこちら >>

2014年05月19日

5月19日、東京・浜松町のWTCコンファレンスセンターにおいて定例理事会を開催し、4月1日に内閣府公益認定当委員会から出された「勧告書」への対応などについて協議を行いました。
4月に立ち上げた第三者委員会の検証報告については、本日の理事会では概略の報告にとどまりました。そして、今後、正式な報告書が提出された後に内容を確認の上、5月30日までにこ公益認定等委員会に提出する報告書については会長に一任することが決議されました。
尚、検証報告書につきましては第三者委員会から受理した後に、ホームページに掲載いたします。
また、再発防止のための今後の暴排対策についても協議が行われ、その一つとして、「PGA119番」との名称で、会員がコンプライアンスの相談や通報を行う窓口を設置することが決定されました。
更に、PGA会員のための暴力団排除対策マニュアルも作成いたしましたので、今後、会員に配布していきます。



今後の暴力団排除対策についてはこちら >>



平成26年5月19日
公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長  倉本 昌弘

2014年04月22日

昨年の現職役員の不祥事を踏まえ、PGA会員に不祥事の経緯や公益認定と委員会からの勧告の内容を説明するとともに、の暴力団問題に対する認識の確認とPGAの置かれた立場に対する危機意識の醸成を図るため、本年度、PGAが実施する研修会や競技会などに倉本会長が出向き、出場している会員にと直接ミーティングを行うこととしています。

2014年04月16日

4月16日、東京・浜松町のフクラシア浜松町において臨時理事会を開催し、4月1日に内閣府公益認定当委員会から出された「勧告書」への対応などについて協議を行いました。
そして、勧告書に示された昨年の現職役員による不祥事の客観的かつ徹底した事実解明とそれに基づく再発防止策を徹底するため、新たに暴力団問題に詳しい弁護士3名を委員とする第三者委員会を設置し、勧告書の趣旨を踏まえて、今後のPGAの暴力団排除のための指針を含めた本事案に関する調査とそれに基づく意見を求めることとししました。
また、今後の暴力団排除対策について前記第三者委員会の調査と並行して、当面実施する暴排対策についての方向性も決定いたしました。
尚、新たな第三者委員会の検証結果などについては、改めてホームページに掲載いたします。


平成26年4月16日
公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長  倉本 昌弘


今後の暴力団排除対策についてはこちら >>

2014年04月14日

昨年の現職役員による不祥事につきまして、当協会として報告書を作成いたしましたので、ここに掲載し、国民の皆様にもご報告させていただきます。
尚、本報告書は4月1日に内閣府公益認定等委員会より「勧告書」が出される前に作成したものでありますので、勧告への対応につきましては、改めてご報告させていただきます。


平成26年4月14日
公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長  倉本 昌弘


報告書はこちら >>

2014年04月01日

昨年の現職役員による不祥事につきまして、本日、当協会の行政庁である内閣府公益認定等委員会より、「勧告書」を拝受いたしましたので、ご報告いたします。
今回の不祥事を反省し、勧告の内容を真摯に受け止め、必要な措置を着実に実行していき、信頼回復に努めて参りたいと思っております。


平成26年4月1日
公益社団法人日本プロゴルフ協会
会 長 倉本 昌弘


公益認定当委員会からの勧告書はこちら >>

2014年02月24日

昨年の不祥事の際に当協会が設置した調査委員会の調査に関する第三者委員会の検証結果について、以下の通り公表いたします。

第三者委員会の検証報告書はこちら >>

2014年02月24日

【公益社団法人移行時の役員について】
昨年発生した不祥事に鑑み、1月21日に開催した定例理事会において、公益社団法人移行時の役員(理事・監事)に対して、反社会的勢力との交際の事実はないか確認を行い、全役員より反社会的勢力との交際の事実はないと確認されました。(理事会を欠席した役員に対しては、調査委員会の委員長が電話による確認を行いました。)
更に、2月24日までに公益認定後の役員在職者全員から、反社会的勢力との交際の事実はないことの確約書、ならびに反社会的勢力との交際の事実が判明した場合には、退会または除名されても異議を唱えない旨(会員外の役員の場合はすみやかに辞任すること、ならびに解任されても異議を唱えない旨)の誓約書が提出されています。


【新たに選任された役員について】
2月24日に開催された社員総会において選任された役員(理事・監事)については、事前に選挙制度等検討委員会の委員による面談を行い、反社会的勢力との交際の事実はないか確認を行い、全員から反社会的勢力との交際の事実はないと確認されています。
更に今後、反社会的勢力との交際の事実はないこと、ならびに役員就任後に反社会的勢力との交際の事実が判明した場合には、退会または除名されても異議を唱えない旨(会員外の役員の場合はすみやかに辞任すること、ならびに解任されても異議を唱えない旨)の誓約書を取ることとしています。


新役員の一覧はこちら >>

2014年02月10日

 昨年、当協会の現職の副会長、理事が暴力団関係者と交際するという不祥事が発生し、ゴルフファンの皆様にご心配をおかけいたしましたことを、改めてお詫び申し上げます。